2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
レジ変更だけで数十万円の負担、軽減税率で八万店が消滅すると述べている経済アナリスト、東京商工リサーチの方からこんな意見も寄せられております。 先生方はよく御存じのように、今の経済環境は引き続き大変厳しい状況が続いております。先日発表されましたＧＤＰもマイナスが続いております。デフレを脱却したとは言いがたいというふうに思います。
レジ変更だけで数十万円の負担、軽減税率で八万店が消滅すると述べている経済アナリスト、東京商工リサーチの方からこんな意見も寄せられております。 先生方はよく御存じのように、今の経済環境は引き続き大変厳しい状況が続いております。先日発表されましたＧＤＰもマイナスが続いております。デフレを脱却したとは言いがたいというふうに思います。
最近、私のところに、かなり著名なアメリカの経済アナリストがやってまいりまして、こういうことを聞いてきました。
経済アナリストの藤原直哉でございます。本日はお招きいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、経済アナリストという立場から、大きな視点で、財政その他、国家の金融等の運営に関しますお話をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、私の基本的な認識といたしましては、今の経済の状況は、やはり未曾有の経済危機と言ってよろしいと思います。
政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 湯元 健治君 政府参考人 （財務省主計局次長） 木下 康司君 政府参考人 （財務省主税局長） 加藤 治彦君 政府参考人 （財務省理財局長） 佐々木豊成君 政府参考人 （財務省国際局長） 玉木林太郎君 政府参考人 （国税庁次長） 岡本 佳郎君 参考人 （経済アナリスト
本日は、両案審査のため、参考人として、経済アナリスト藤原直哉君、慶應義塾大学経済学部教授吉野直行君及び東京大学法学部教授中里実君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
そして、経済アナリストたちは、年を越せない企業が出るということでありますし、年金が減る可能性もあるというようなことで、国民が非常に不安に思っていることが実態だと思うんですね。 きょうも、私が埼玉版を見たら、毎日新聞ですけれども、ともかく毎日新聞の埼玉版の一面が、「倒産が止まらない」とでかい字で書いてあるんです。倒産なんですね、みんな。原材料高が直撃をして、上半期で二百二十三件ということなんです。
そのとき、参考人質疑を行いまして、参考人に三名の方いらしていただいたんですが、そのときに経済アナリストの森永卓郎さんにも来ていただきました。こういう発言をなさっているんですね、参考人発言で森永卓郎さんが。 今回の、これ十五年ですよ、十五年の通常国会。今回の住宅金融公庫の廃止に向けての考え方というのは、大きな誤りというのをはらんでいるのだと思います。
ここで社団法人住宅生産団体連合会副会長赤井士郎さん、経済アナリストの森永卓郎さん、京都府立大学人間環境学部助教授竹山清明さん、この三名の方から参考人質疑をさせていただいたんです。三名の皆さん方は、それぞれ今日までの住宅金融公庫が担ってきたこの任務というのは大変高く評価をなさっていらっしゃいますね。
ただいま審議しております住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審議のために、ただいま山下委員も触れられましたように、五月の二十九日、本委員会は、参考人社団法人住宅生産団体連合会副会長赤井士郎さん、経済アナリストの森永卓郎さん、京都府立大学の人間環境学部助教授の竹山清明さん、このお三方においでいただきまして、議論をさせていただきました。それを踏まえながら数点伺います。
本日は、社団法人住宅生産団体連合会副会長赤井士郎君、経済アナリスト森永卓郎君及び京都府立大学人間環境学部助教授竹山清明君の以上三名の参考人に御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
続 訓弘君 大沢 辰美君 富樫 練三君 田名部匡省君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 参考人 社団法人住宅生 産団体連合会副 会長 赤井 士郎君 経済アナリスト
そうしたものについての、今回そういう廃止の一つの大きな、一番最も大きな要因になったんではないかと思うんですけれども、それを考えますと、りそな銀行に対して二兆円の公的資金を注入するわけでございますが、こっちは良くてこっちは悪いというような状況になるんですけれども、その件につきましての森永参考人の経済アナリストとしてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣 私は、金融庁が発表しましたそういう対策、これをやはり経済アナリストの方が、それはいろいろ御批判なさると思います。しかし、朝刊等にも出ておりましたけれども、ああいった項目をやはりしっかり実施していくということは必要なことだ、決して効果が上がらないことではない、私はこういうふうに思っています。
○平沼国務大臣 今御指摘の時価会計制度、これを例えば二年なら二年また凍結して簿価に戻せ、これは一つの考え方で、そういったことを主張されている方々は与党内にもおられますし、さらには経済アナリストの中にも私はおられると思います。
○八田ひろ子君 何か余り自信ありそうにお答えにならないんですけれども、局長が経済アナリストだとか総務省がコンサルタント会社のように、これはもうかるからオーケーとか、これはどうかなと、そんな判断を私、できるのかなというふうに思うんですよ。
○岩田委員 ある経済アナリストが言っておられますが、こうなったらば方法は余りないだろう、超インフレ政策をとるのか、逆にデフレ政策をとるのか、それとも知らぬふりしてほおかぶりしていくのか、三つしかないと。どれという答えを私は聞くつもりはありません。かつて福田赳夫先生が、経済が悪くなったときに、無策も策なりというふうにおっしゃって平然とされておったことがありますが、時代が違いますね。
専門的業務と創造的業務に分類をされまして、専門的業務については、現行の業務、現在十一種類あるわけですが、この十一種類の業務に加えて、「高度な経営戦略の企画の業務」、また「高度な法務関係業務」、そして「高度な特許・知的財産関係業務」、さらに「高度な経済動向等の分析・評価関係業務（いわゆる経済アナリストの業務）」などといたしておりまして、十分に特定されないまでも、改正案の業務よりはある程度わかりやすい業務内容
御存じですか、今経済アナリストの間ではこういうことが言われているんです。予算が成立した後、政府は第一次平成十年度補正予算を組むだろう、経済対策をやるだろう、だけれどもそれは恐らくきちっと効果が上げられないだろう、だから多分ことしは第二次補正予算まで組むことになるんじゃないか、こういうことが今巷間言われているんです。
こういうふうな追加負担という形になると、もう運輸大臣の手元にも行っているかと思いますけれども、海外の経済アナリストまた投資アナリストは、例えば、時間があったら質問したかったんですけれども、今まで国鉄の長期債務のために、ＪＲという会社は、各社合わせて十四・五兆円負担をし、それを着実に返してきた。
また、民間の経済アナリストなどは、景気は後退局面に入った、いわゆるリセッションに入った可能性が強いなどと深刻な判断を示す傾向がふえておりますが、総裁は今の時点でどのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
確かに円高には、経済アナリストのリチャード・クー氏が言うように、よい円高と悪い円高があるということも理解できますし、円高によって消費者が利益を受けるという点もあることはわかりますが、今は現在の急激な円高に対して日本経済が危機に瀕し、政界では与野党ともに挙げてこれに取り組み、大企業も中小企業も、さきに申し上げましたように、挙げて円高の苦難にあえぎ、克服しようと死に物狂いになっているときに、これを裏切って